ロシアと仮想通貨

反響あったので続編です。

まず、ロシアは世界でも最も活発な仮想通貨市場を有し、2,000億㌦（23兆1,214億円）以上のデジタル資産を有する仮想通貨超大国です。

また、ロシアは米国、カザフスタンに次ぐ世界第3位のビットコインマイニング大国です。なので、日本国内のニュースとは桁違いの今後のインパクトが考えられます。

そもそも、先月19日にロシア銀行は国内での暗号資産の使用禁止を提案してました。

それが、一転。なぜ規制/共存の方向に動いたか？

ロシア、ソ連という国は歴史的にとてもしたたかな国です。

その国が方針転換をわざわざした事に、仮想通貨の経済、社会に与える影響度が超大国としても無視出来ないもの、それどころか、有利に利用しなければ、と思い始めた事に大きな意義があります。

★ロシア政府の方針転換の具体的な背景は以下と予想します★

①仮想通貨がロシア国家運営上の収益源となると考えられること。
→規制では既存の銀行システムを通じて認可された仲介業者のみが暗号資産の使用可能になる予定です。ロシアはデジタル資産の規制、課税により合計1兆ルーブル（1兆5,463億円）の莫大な収益を想定しています。

②収益の源泉である技術や人材の流出防止
→隣国ウクライナは世界トップレベルの仮想通貨ハブの１つで、グローバルマイニング指数で4位にランクインしている。ロシアにはブロックチェーン技術に精通する専門家が多くいて、その国外流出を回避したい思惑あり。

③敵国（ウクライナ軍）の資金調達手段を規制する意味
→仮想通貨はウクライナ軍の資金調達手段として機能しています。これらは銀行取引を閉鎖しても制御不能で、現段階でロシア政府が管理出来ているものは極わずか。仮想通貨による不正な資金送金潰そうと思っても出来ず、諦めて、統合/懐柔のステージに移行した。

以上ですが、潰すよりも利用してやれとロシアの様な超大国が思い始めた事に大きな意義があり、今後、社会主義国家を含む比較的メジャーな国もこの流れに続く可能性があり、長期目線での仕込み時が、また来たなと思う次第です。荒れる相場が続きますが、、。