サラリーマンらしく倒産件数について語る

サラリーマン、どんなに会社で出世しても、地位を築いても、、

　先月の企業の倒産件数は復興需要で建設業が好調だったことなどから８５１件と今年に入って最も少なくなったとのこと。

日本の消費が外需に頼らずともまだまだ底堅いのは認める。

一方で、この後、金融円滑化法の期限きれ、

円高の影響はじわじわやってくる。

少なくとも製造業は刻一刻と政策や減税では支えきれない悪夢と歩みつつある。労働機会の海外流出だ。

　民間の信用調査会社帝国データバンクによりますと、８月の倒産件数は１年前より１２．２％少ない８５１件でした。今年に入ってからでは最も少ない件数で、６年ぶりの低い水準とのこと。

　復興需要の拡大によって建設業の倒産件数が１０か月連続で前年の実績を下回ったほか、自動車産業が好調だった中部地方や九州地方で１年前より２割以上減少したことなどが影響した。

復興需要は底堅い。日本の財政を粉々にしながら

GDPを支えていく。一方で中部地区や九州地区の活況は海外進出を進める製造業の過渡期にすぎない。

韓国向けの船積も、東京や神奈川からの輸送費を考えれば九州からの方が遥かに有利となる。

また、負債総額は、大型倒産が沈静化したため、１年前より７割以上少ない２０２０億円あまりとなっています。

企業は設備投資のための金を借りない。

世の中に循環する金が少なくなっているということだ。

　帝国データバンクでは「来年３月の金融円滑化法の終了とその後の消費税増税で倒産件数は増加傾向を示すとみられる」と分析している。

人々はもう一段の不況に耐えなければならない。

世界は資本主義の限界に近づきつつある。

ならば、復興需要や金融円滑化・消費増税前は

唯一のモラトリアムだ。

内需を守り、円安を待ち、第２の成長に向け地道に頑張ろう。

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